会社案内

代表挨拶

大槻工業株式会社は、創業80余年の企業歴史の中で培ってきた信用と技術で、名実とともに社会に受容され、貢献できる企業を目指して努力してまいりました。京都、西陣という地場産業の一旦を担う金銀糸の製造業に始まり、さらに当社独自の技術を最先端の工業材料分野に投入することにより、地道ながら健全な企業育成を目指しております。
他方、既存の受託加工路線からの脱却を計り、よりお客様各位の多様なニーズにこたえるためにも、総合材料加工メーカーを目標に内部充実化を進め、創造性のある商品作りを永遠のテーマとしてまい進していく所存でございます。今後とも皆様方のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長 大槻 亨

会社概要

会社名 大槻工業株式会社
代表者 大槻 亨
所在地 〒616-8113
京都府京都市右京区太秦野元町12-5
TEL 075-871-7777
FAX 075-882-7352
資本金 2,000万円
設立 昭和40年4月1日
従業員 30名(男子27名、女子3名)
事業内容 ポリエステルフィルムを主体とするフィルムベースの表面コーティング加工
・アニール加工
・コロナ処理
・コーティングマット
・離型コート
・易接着コート
・着色コート
・帯電防止コート
取引銀行 三井住友銀行、滋賀銀行、京都銀行、京都中央信用金庫
大槻工業株式会社
大槻工業株式会社

会社沿革

令和4年1月
(2022年)産廃処理・3R等優良事業場の認定(京都市環境政策局)を受ける。
昭和40年4月
(1965年)
京都市右京区太秦多藪町32にて、(株)大槻商店として設立。
昭和52年5月
(1977年)
現在地に本社・工場を新築し移転する。
(敷地面積1,322.59m2建物延べ面積1,193.04m2
環境対策として、関西地域で始めての触媒式脱臭装置を導入。
1,000mm幅コーターを2台導入、工業用資材ジャンルに営業展開を強化する。
昭和60年7月
(1985年)
社名を大槻工業株式会社に変更。
昭和61年5月
1986年)
京都市右京区太秦下角田町に、流通倉庫を整備する。
昭和62年7月
(1987年)
新型のダイレクトグラビアリバースコーター(1,250mm幅)を導入する。
同時に触媒式脱臭装置を新たに1台増設する。
平成8年1月
(1996年)
ダイレクトグラビアコーター(1,250mm幅)を2台増設。
平成14年3月
(2002年)
環境マネジメントシステム「KES」を認証取得する。
平成15年8月
(2003年)
大槻 亨、代表取締役就任。
平成17年4月
(2005年)
生産の増強、物流の円滑化を図るため、本社工場隣接地に業務・物流棟を新築する。
敷地面積1,749m2建物延べ面積1,012.95m2大型エージング炉(2台)および表面コロナ放電処理機(1,500mm幅)を新設。
平成18年3月
(2006年)
環境マネジメントシステム「KESステップ2」を認証取得する。
平成19年4月
(2007年)
品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。
平成19年12月
(2007年)
新型アニール機を新設、クリーンルーム新設。
平成23年10月
(2011年)
触媒式脱臭装置を1台更新する。
平成26年
(2014年)
平成25年度中小企業ものづくり革新事業の事業採択を受ける。
平成29年
(2017年)
高機能検反装置付きコロナ放電処理機を新たに導入。
平成30年
(2018年)
京都わかもの自立応援企業を認証取得する。
令和2年3月
(2020年)
事業継続力強化計画の認定(近畿経済産業大臣)を受ける。
令和4年1月
(2022年)
産廃処理・3R等優良事業場の認定(京都市環境政策局)を受ける。

品質方針

従来より、顧客の品質要求を満たすよう品質管理活動を行なってきましたが、今後とも下記を達成するための活動を推進します。

  1. 顧客ニーズと期待、および法規制などの要求内容を把握し、私達が製品を作り込む要求事項を明らかにし、これを満足する製品を提供し続けます。
  2. さらに魅力ある品質を達成できるように、品質マネジマントシステムを継続的に改善していきます。
  3. 品質方針を達成するために、品質目標を設定し、随時この見直しを行ないます。
  4. 品質方針は種々の機会を捉えて組織全体に伝達し、品質マネジマントシステムの確実な運用を行ないます。
  5. 品質方針が私達にとって適切であり続けるように、私が見直しを行ないます。

代表取締役社長 大槻 亨

品質方針

環境方針

当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努力します。当社は、プラスチックフィルムのコーティング加工および加工品の販売に係わるすべての活動、製品およびサービスにおける環境影響を改善するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。

  1. 当社の活動、製品およびサービスに係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防を推進する。
  2. 持続可能な資源の利用、気候変動の緩和および気候変動への適応、並びに生物多様性および生態系の保護を図ります。
  3. 当社の活動、製品およびサービスに係わる環境関連の法的およびその他の要求事項を順守します。
  4. 当社の活動、製品およびサービスに係わる環境影響のうち、重要項目を環境管理重点テーマーとして取り組みます。
  5. 一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全従業員に周知するとともに、一般の人々が入手できるようにします。
  6. 京のアジェンダ21フォーラムのパートナーシップに基づく地域の環境改善活動に積極的に参画します。

代表取締役社長 大槻 亨

環境方針

 

持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)とは、
2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

大槻工業も社会を担う一員として「未来のより良い環境を創造する為」に環境改善に取り組んでいます。

持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み内容

 

事業継続計画(BCP)への取り組み

令和2年1月7日、弊社は中小企業強靭化法に基づく、 「事業継続力強化計画」 の認定を受けました。
弊社で計画・策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。 以下の項目について審査を受け、認定されました。

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、災害発生時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取り組み

BCP基本方針

弊社は、事業継続計画(BCP)の策定により、自然災害の発生時においても、事業活動の中断を最小化し、以下を目的に、事業継続力強化に取り組みます。

  1. 自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守ります。
  2. 社員の雇用を守ります。
  3. 早期の再開により、お客様への影響を極力少なくし、信用を守ります。

代表取締役社長 大槻 亨

経済産業省

アクセス

嵐電嵐山本線「嵐電天神川駅」より徒歩7分
京都市営地下鉄 東西線「太秦天神川」より徒歩8分
京都市営バス「京都外大前」停留所より徒歩7分

京都駅からのアクセス

電車でお越しの際
京都市営地下鉄 烏丸線「烏丸御池駅」にて東西線に乗り換え、「太秦天神川」で下車(乗車約20分・徒歩8分)

お車でお越しの際
名神高速道路「京都南IC」より約25分
京都縦貫自動車道「沓掛IC」より約20分、「大原野IC」より約25分

タクシーをご利用の際
京都駅から20~30分